建築ストック・脱炭素営業DX ソリューション設計事例

公認ZEB改修・営業DX 3大連携ツール群の概要

従来のZEB提案は「設備設計・省エネ計算」に偏り、ビルオーナーや不動産投資家に対して「なぜ今、億単位の投資をすべきなのか」を財務・資産目線で十分に説明・共有することが困難でした。
本ソリューションは、「発掘 ➔ 概算 ➔ 決断」の断絶を公的ビッグデータと金融数理モデルで解消する3つの専門ツール群です。

PHASE 1 : 発掘
PLATEAU 3D
首都圏LOD2 ✕ 築年数・用途別マップ
PHASE 2 : 概算
SII 884件実証
WEBPRO基準 ✕ 国庫4大補助金照合
PHASE 3 : 決断
Direct Cap
直接還元法 ✕ 還元価格・純資産の向上検証

意思決定を円滑に進める「3段階」の連携構造

企画・設計から経営判断までの実務プロセスに寄り添う3つの専門ツールと、実際のUI画面です。

PHASE 1
【発掘・適期診断】

ZEB Market Radar

『どのエリア・どのビルから改修に着手すべきか?』

ZEB Market Radar UI画面
▲ 国土交通省PLATEAU 3D都市モデルLOD2データと連動し、築年数・用途から改修適期ビルを客観的に可視化
主要データ:国交省PLATEAU LOD2 3D都市モデル、住宅土地統計、建築着工統計
コア機能:築年数・用途別改修ポテンシャルスコアリング、地図上ポップアップ即時判定
成果物:改修適期ビル診断レポート(提案計画用)
物件特定パラメータ連携
延床3,000㎡・築35年・事務所
PHASE 2
【技術・公的補助金マッチング】

ZEB Master Compass

『どの設備改修の組み合わせで、補助金を最適化できるか?』

ZEB Master Compass UI画面
▲ SII公的実証884件とWEBPRO基準を統合。空調・LED・BEMS・PVの概算工費と公的補助金額を瞬時に試算
主要データ:WEBPRO基準、SII 884件公的実証データ、環境省・経産省4大公的補助金要綱
コア機能:高効率空調・全熱交換・LED・BEMS最適化、自己負担額算出、省エネ計算
成果物:公認ZEBプランニング提案書、設備投資回収カルテ
確定工費・補助金額引継ぎ
総工費1.63億 / 自己負担1.09億円
PHASE 3
【不動産財務・合意形成】

ZEB Green-Rent & Asset Compass

『改修後、将来の資産価値や自己資本はどう高まるか?』

ZEB Green-Rent & Asset Compass UI画面
▲ 直接還元法(Direct Cap)に準拠。NOI純増とキャップレート改善による還元価格・純資産の向上幅を客観的に可視化
主要データ:国交省不動産鑑定基準、JREI不動産投資家調査ベンチマーク(2025年10月期公表値)
コア機能:直接還元法(NOI ÷ Cap Rate)、グリーンリース還元特約、3シナリオ感応度分析
成果物:A4縦1枚 不動産金融診断カルテ(投資委員会・取締役会・融資銀行提出用)

3大専門ツール 仕様比較

役割と対象ユーザーが分担されているため、実務現場での混乱が起きません。

比較項目 ① ZEB Market Radar ② ZEB Master Compass ③ ZEB Green-Rent & Asset Compass
主対象ユーザー インサイドセールス / 営業推進 ZEBプランナー / 設備積算技術者 ビルオーナー / ファンド役員 / 融資銀行
解決する核心の問い 「どのエリアのどのビルが改修適期か?」 「どんな設備改修で補助金がいくら出るか?」 「改修後、ビルの還元価格・純資産はいくら増えるか?」
主要公的データソース 国交省PLATEAU 3D、建築着工統計、住宅土地統計 SII公的実証884件、WEBPRO基準、公募要綱 国交省不動産鑑定基準、JREI利回り調査、CBRE統計
コア計算ロジック 築年数・構造別の改修緊急度、延床面積歩掛 4大改修パッケージ工費、光熱費削減率、単年度CF 直接還元法(NOI ÷ Cap Rate)、グリーンリース特約
アウトプット成果物 建物ピンマップ、ターゲット物件リスト 設備改修計画書、公的補助金採択シミュレーション A4縦1枚 不動産金融診断カルテ(PDF出力・決裁用)

想定モデル:延床3,000㎡・築35年ビルの合意形成シナリオ

「光熱費削減だけでは回収期間が長すぎる」というオーナーの懸念に対し、不動産財務の視点で新たな価値基準を提示するシミュレーション例です。

STEP 1

マップ上で改修適期ビルを想定(ZEB Market Radar)

東京都港区エリアをフィルタリングし、築35年・延床3,000㎡クラスのオフィスビルをPLATEAU 3Dモデル上で抽出。大規模修繕適齢期にある建物の構造・築年数データを客観的に把握。

STEP 2

設備最適化と公的補助金の確定(ZEB Master Compass)

同規模ビルのSII 884件実証データから高効率空調・全熱交換・全館LED・BEMSパッケージを即座に策定。総事業費1.63億円に対し、国庫補助金5,445万円(補助率1/3)を照合し、自己負担額1.09億円を確定。

STEP 3

資産価値向上による前向きな意思決定(ZEB Asset Compass)

「光熱費が年150万浮くだけでは投資判断が難しい」というオーナーに対し、共用部削減+グリーンリース特約による年間NOI純増、およびCap Rate改善効果を提示。
直接還元法により改修後の賃料・稼働率向上に伴う還元価格の伸長を明示し、改修費の自己負担額を上回る純資産価値の向上ポテンシャルをA4カルテで客観的に提示することで、無理のない前向きな合意へと導きます。

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